【要約】経済産業省が実施しているイノベーション政策をミクロ経済学（特に産業組織論）及び計量経済学的知見で検証してみたい。
日本企業はこれまで意識せずとも「自前主義」を掲げてイノベーションを起こして頑張ってきました。それは日本の製造業を中心とした産業が調子が良く、放っておいても勝手にイノベーションを起こしてきたからです。ところが近年、新興国の安価な製品の台頭や日本製品輸出にとって不利な為替変動により、この「自前主義」ではどうもうまくいかなくなってしまったのです。なんてこった。
そこで経済産業省は10年ほど前から「脱自前主義」を掲げ、イノベーションに対して補助金支給や減税を行おうとしてきました。そのことはこのインタビュー記事からも分かります（読まなくても支障はありません）。
https://startup-db.com/magazine/category/interview/meti-openinnovation
ここで説明されている「オープンイノベーション促進税制」は減税政策ですが、補助金政策として主なものには「ものづくり補助金」というのがあります。開発経費のうち2/3まで、上限1,000万円を国が支援するというもので、2018年は11,989件が採択されたというので、かなり気合いの入った政策です。
こんな流れがあることを知り、僕は経済産業省のイノベーション政策が効果的なのかを分析しようと思いました。分析のスポットの当て方は「企業規模」です。現在の経済産業省の政策対象が適切かを考えていきます。
“なんたら総研”みたいな大きなリサーチ機関なら自分達でデータを取ってくることも出来るわけですが、僕みたいな個人はデータが既にあるか（それが新しいか、量も充分多いか）が重要になってきます。今回は文部科学省が公表している『全国イノベーション調査』が使えそうなので、ここもなんとかなりそうです♪
e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400503&tstat=000001039433&cycle=0&tclass1=000001158973&tclass2val=0
概要は以上なので、思考錯誤しつつ研究を続けていきます。
コメント